笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
小中学校における第３子以降の給食費を無償化する方針も出されており、これに関する提案もしたところであります。それが一部実現につながるということで、喜んでおります。 学校給食費負担軽減として、材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状を維持する、このような方針も示されております。
小中学校における第３子以降の給食費を無償化する方針も出されており、これに関する提案もしたところであります。それが一部実現につながるということで、喜んでおります。 学校給食費負担軽減として、材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状を維持する、このような方針も示されております。
それで、マイナンバーカードの取得を保育料や給食費の無償化の条件とするという、こういう方針を西日本にある、ある自治体が方針として掲げており、問題になっております。笠間市として、このような方針をどのように見ますか。また、笠間市として、このような方針を採用する考えがありますか、これも簡潔にお願いします。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
読み返してみますと、代表的なものだけで、小学校入学時にスマートで軽いランドセルを支給、中学校入学時の制服購入費３万円支給、小中学校第３子以降の給食費を無償化、学校給食費負担軽減として材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状維持、学校給食における地産地消によるオーガニック給食推進事業、高校生等生活応援、新たな生活に５万円の支給、妊娠５万円、出産時５万円、出産育児一時金の増額50万円の支給、道路交通安全対策
21款諸収入、４項雑入、３目給食事業収入、１節学校給食費です。２億6,180万6,000円は、友部、笠間、岩間、３地区の学校給食費の総額になります。月額、小学生4,210円、中学生4,620円、教職員等4,930円で、額の変更はございません。 歳入については以上です。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 181ページをお開きください。
先ほど、学校給食費の無償化を求める意見書につきましては、提出者より取下げの申入れがございましたので、これを許可したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君） 異議なしと認め、さよう決しました。 次に、歳出予算第１款議会費の質疑に入ります。 神栖市予算に関する説明書は、44ページから47ページです。
コロナ禍等における保護者の経済的負担を軽減するため、令和５年度も引き続き、小・中学校に通う児童・生徒の給食費が無償となります。今後の課題だと思いますが、潮来市をはじめ、県内各地で給食費の無償化が図られています。ぜひ神栖市もなど等の要望が増えてくるのではないでしょうか。１年間の保護者負担額として、小学校児童２万4,860円、中学校生徒２万7,060円となるようです。
予算内容としては、子育て支援について、水戸市は小・中学校の新入生に対して３万円の支給や中学校の給食費無償化などを盛り込み、笠間市も切れ目のない子育て支援として約２億2,500万円を計上しております。また、常陸大宮市、石岡市、さくら市なども少子化対策として、多くの予算を計上しております。
議員のご質問の中でも、誕生祝金等るる事業を列記いただきましたが、そちらに引き続き取り組むほか、保育施設の給食費につきましては、引き続く物価高騰を受け、食材費の高騰が続いていることから、保護者の負担を増加させることのないよう、保育施設を通じた支援により、保護者負担の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、おいしい給食推進室の所管の光熱水費の高騰に伴う増額補正について、食材費の高騰に対する補正は行わないのかとの質疑があり、賄い材料費は、既に給食費負担軽減事業で６月と11月に補正を行っているとの答弁がありました。 次に、図書館所管のパート報酬の減額について、会計年度任用職員の休暇の原因、期間等の質疑がありました。
物価高騰に対する支援についてでございますが、まず今年度の対応でございますが、地方創生臨時交付金を活用し、市民の皆様に対しましては、プレミアム商品券発行事業、水道料金を減免するための水道事業会計の補助事業、学校給食費等の食材費高騰に伴う保護者負担等の軽減事業などを進めてきたところでございます。
また、第３子以降の給食費の無償化、材料費等の高騰に対する給食費負担軽減事業の実施に加え、学校給食へのオーガニック農産物の導入について、令和５年度は北川根小学校をモデル校として実施するなど、将来の地域産業の成長も目指した取組を実施をしてまいります。
このことを受けて、全国的にも急速に給食費無償化が進んでいる自治体が増えています。市長、そろそろ思い切った決断をしてはどうかと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。 次は、質問席にて質問させていただきます。 ○議長（津田修君） 真次洋行君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君） 真次議員がおっしゃっていること、よく分かります。
また、業況が悪化している事業者のための事業資金融資に係る利子補給や、児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するための給食費保護者負担金無償化を来年度も継続して実施するなど、各種支援策を着実に実行してまいります。 次に、最近の社会経済情勢についてであります。 我が国の経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。
そういう点で、負担できない方、というのは、この負担だけでないですから、給食費、いろいろあるわけですから、生徒さんのご父兄については。ですから、負担できないような人に対してはどういうふうにするのでしょうか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁いたします。
保護者の経済的理由によって子供たちの就学が困難にならないよう、学用品費や通学用品費、修学旅行費や学校給食費などについて、費用の一部を援助しております。 次に、いじめ問題の現状につきまして、古河市においては、いじめの認知件数は平成30年度をピークに、令和３年度にかけて実は減少しております。
そこで、永岡大臣の秘書を務め、太いパイプをお持ちの須藤市長を中心に、陳情団を結成して、給食費、学費の無料化を目指して頑張っていただきたいとお願いに上京してはいかがでしょう。 本日早朝に、元議員、職員ＯＢ、３人の大先輩の訪問がありました。
給食費を徴収するのは自治体になりますから、財政面で無償化を実施するのが困難な自治体もあるわけです。給食費無償化を実現することで、少子化対策や移住促進などの地域活性化に役立つメリットがある反面、やはり経済的に予算を確保することなどの課題も多いと思います。しかし、コロナ禍や現在の物価高騰など家庭への負担が増す中で給食費の無償化を考えていくべきだと考えております。 そこでお伺いいたします。
そうすると当時からしますと、予算的には物価も上がっていますけれども、４億円を超えていない状況にあるのではないかと、こういうことから計算しまして、ぜひ今回の予算の中でも給食費の無料と、昨日の答弁でもありましたけれども、水戸市も始めました。ほかの自治体もやっぱり子育てで一番子供たちがかかると、そういう面で無償化について前向きにしている自治体がもうたくさん出てきています。
市では、これまでも市民の皆様の生活を守るため、コロナ禍においては、国や県の支援策を速やかに実施するとともに、市独自の支援策として、児童生徒のいる保護者の経済的負担を軽減するための小・中学校給食費の無償化や、高齢者がコロナ禍においても生き生きとした生活ができるよう支援する長寿いきいき応援券、生活困窮者への食糧支援などの事業を実施してまいりました。
保育施設支援事業といたしまして、公立である認定こども園せきじょうの給食費などに係る高騰分の支援、また議員からご案内のとおり私立の施設につきましては、市独自に運営費の加算をすることで、まず給食につきましては、保護者負担を引き上げることなく、給食、副食の質の低下も防ぎ、提供することができました。